四万十市議会 2022-03-10 03月10日－03号
それでもかなわないという場合には、民間の残土処理場に搬出するというのが一般的でして、議員のおっしゃっていました河川のしゅんせつ土につきましては、土質について、その後の土地利用がなかなか難しいものがあったりというようなこともあって、一般的には民間の残土処理場に持っていくというのが、本市並びにこの地域のほうの大原則となっているところでございます。
それでもかなわないという場合には、民間の残土処理場に搬出するというのが一般的でして、議員のおっしゃっていました河川のしゅんせつ土につきましては、土質について、その後の土地利用がなかなか難しいものがあったりというようなこともあって、一般的には民間の残土処理場に持っていくというのが、本市並びにこの地域のほうの大原則となっているところでございます。
次に、具体のプランについてですけれども、まず土地利用につきましては、大規模公園を憩いの場や多様なレクリエーションの活動の場などと位置づけ、適切な維持・活用を図るとともに、先ほど申しました未利用地について区域の見直しの検討、それから未利用施設となっている中医学研究所についても有効活用を検討するという形になっております。
土地利用型農業の大型のトラクターといったのは、本市には現在のところそぐわないのではないかなというふうにも思っております。 なお、さらなるいろいろな機器類もまだ出てくると思いますので、今後の動向には注意を払う必要があると思っております。 以上です。 ○議長（小出徳彦） 松浦 伸議員。 ◆６番（松浦伸） 分かりました。
これは、市が中心になって行うべきものですので、事業の対象範囲における土地利用のルールづくりについても着実に検討を進めてまいります。 続きまして、入田樋門改築の早期完成でございますけども、こちら長年の悲願でございました事業でございまして、昨年度より入田地区内水対策事業という形で事業化されました。今後とも国・県と連携し、早期の供用を目指してまいります。
現在、国からの、国からの情報等の中で、土地利用の動向、想定浸水深、浸水継続時間、過去の被災等を勘案し、開発許可権者でございます高知県が、避難施設の整備状況等を勘案して、安全上及び避難上の、避難上の対策が講じられ、生命または身体に対する危害が生ずるおそれの低減が図られたと判断する区域については、許可できる可能性があるとお聞きしております。
２回目のパブリックコメント募集終了の２月25日から10日後の３月７日，この日は，高台を利用した土地利用が記載されたマスタープランが策定委員会から市長に報告され，市長が意思決定をした日ということです。 決裁文書作成に関する総括のマスタープラン策定に係る経緯には，長浜地域のまちづくり構想に高台の利用と防災道路等についての追記を事務局で行ったと書かれています。 書画カメラを閉じてください。
まず，パブリックコメント実施後に，マスタープランへの防災道路や高台を利用した土地利用という文言を，策定委員会に諮らず追記したことを事実として認めつつ，これらの追記と道の駅構想は無関係なものと決めつけている点に最大の特徴があります。 それは市長が決裁文書の偽造については，責任は決裁権限がある市長にあると言いながら，その表記方法の不完全さのみに責任をすり替える。
そうした所有者不明土地が発生することで事業の着手が遅くなればなるほど，今後の土地利用や経営の世代交代，公共事業の実施，とりわけ土砂災害等の復旧工事などについて，様々な悪影響が起こることが懸念されます。 また，筆界未定の解消についても，地価の低い割に高額の分筆費用が必要となってきます。
◎商工観光部長（楠本太君） 事業者の鏡鉱山開発に係る土地利用計画の範囲は，本市の所有する山林があり，その面積は約５万5,000平方メートルで，開発事業者からは，開発区域の５％程度になるとお聞きしております。 ○議長（田鍋剛君） 下本文雄議員。
移転等を検討している企業を含めまして，事業の継続のために，土地利用計画等の柔軟な対応を含めた支援が必要と思いますけれども，この点につきまして，最後市長にお伺いいたします。 ○議長（田鍋剛君） 岡崎市長。
高知市のように自然災害によるリスクが高く，都市活動を行う市街化区域がコンパクトで，土地利用の制約がある都市においては，地域の実情や要望を踏まえ，工夫が必要であるという立場で質問をさせていただきたいと思います。
堤防やダムだけに頼らず、貯水池の整備や土地利用規制、避難体制の強化など、企業や住民も参画する流域治水への転換も明記。鉄道橋の流出を防ぐ橋脚補強や地下街の浸水対策、道路の高架区間を一時避難場所にするなど、計87施策を盛り込んだ。氾濫危険水位を超えた河川数が５年間で５倍に増えるなど、水害の多発を指摘。
推進に関する件及び公共施設の効果的かつ効率的な管理運営（公共施設マネジメント等）に関する件及び議場その他新庁舎の整備に関する件及び外部監査の指摘事項への対応に関する件第５ 南海地震対策の推進に関する件及び災害時における道路啓開及び都市交通の早期復旧に関する件及び大規模災害時における議会の業務継続に関する件第６ 中心市街地活性化に関する件及び菜園場，万々，愛宕，升形地区等のまちづくりに関する件及び土地利用
まず，開発行為における事前協議の趣旨でございますが，高知市開発指導要綱第６条では，開発行為を行おうとする者は，あらかじめ公共施設等の整備計画並びに土地利用計画に関し事前協議を行わなければならないと規定をしております。
次に，農地の土地利用について，農業委員会長にお尋ねをいたします。 農地の１種農地，甲種農地についての定義であります。しかしながら，ここに来てその定義そのものに疑問を感じておるのは私だけではないと思います。
なお、今後の改修に当たっては、最新の解析手法や土地利用の変化などを踏まえた再検討を実施し、最適な対策案を国、県と連携して検討していく必要があるというふうに考えております。治水はとめどない対策が、とどめのない対策が必要不可欠と考えておりますので、引き続き河川整備等の事前防災対策の推進及び適正な河川維持管理について、なお一層の予防を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
市長も万が一被災した場合には，速やかに復興ができるように，復興計画の事前策定に向けた検討を進めるとされていますが，事前に復興計画を作成するためにもさらに進めていただきたいことの一つに，防災の視点を入れた都市計画や人口減少時代における土地利用の視点を盛り込み，推進することが上げられます。
今回の選挙では，本市の土地利用のあり方に触れられている候補者もおりましたが，本市はコンパクト・プラス・ネットワークを掲げ，立地適正化計画のもと，コンパクトシティーを標榜し，取り組みを進めてきております。 ４番目のビジョンであるにぎわいの産業振興とも絡みますが，市街化調整区域のあり方の見直しを訴える候補者もいたことから，改めて市長の方針について確認をさせていただきます。
平成10年４月に本市が中核市に移行したことに伴い，高知県から開発許可権の移譲とあわせまして，開発登録簿，位置図及び土地利用計画図等を本市が引き継いでおります。 なお，鳥越団地の開発行為につきましては，県から引き継ぎをした開発登録簿におきましても，当該開発行為で設置された公共施設については，申請人管理となっており，開発行為の完了時に本市に帰属した公共施設はありません。
◎都市建設部長（林日出夫君） 都市計画運用指針では，市街化調整区域内において地区計画を定める場合，広域的な運用の統一性を確保し，区域区分の趣旨を踏まえ，市街化調整区域における秩序ある土地利用の形成を図る観点から，あらかじめ都道府県が協議または同意に当たっての判断指針等を作成し，市町村の参考に供することとされており，これを踏まえ，高知県におきましては，市街化調整区域における地区計画の策定の指針についてを